デジタルファースト法案で仕事がなくなる?【メリットとデメリット】

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こんにちは、マーケティング事業部所属の山口良二です。

デジタルファースト法案とは?

2019年5月に参議院本会議で可決された「デジタルファースト法案」というものをご存知でしょうか?(参考:デジタル手続法案の概要①

  1. デジタルファースト:個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結する
  2. ワンスオンリー:一度提出した情報は、2度提出することが不要となる
  3. コネクテッド・ワンストップ:民間サービスを含め、複数の手続き・サービスをワンストップで実現する

行政推進にて上記の通り、手続きの効率化を図る法案です。これによって一体何が変わるのでしょうか、メリットとデメリットを分けると下記のようになります。

デジタルファースト法案のメリット

「今日は区役所に行ってこないと・・・」という、「正直なところめんどくさい」と思う手続きを、誰しも1度はしたことがあると思います。

デジタルファースト法案成立後は、この部分が効率化、簡略化されるのが最大のメリットです。

行政手続きが簡素化効率化し、スムーズに行えるようになります。

例えば、住民票や登記簿などもオンラインでスムーズに取得できたり、会社を退職したときや結婚したとき、子どもが産まれたときなどの、お役所での手続きがスムーズかつ、スピーディに行えるようになります。

また、オンラインのみで完結できる項目が増えることで、わざわざ足んだり、郵送手続きなども少なくなるでしょう。

デジタルファースト法案のデメリット

オンラインで解決できることが増えると、どうしてもデメリットとしてあがるのが「個人情報の漏えい」です。

マイナンバーの単一数字にて、個人のあらゆる情報が紐づけられることは、大きな業務効率化をもたらします。

しかし、逆に言えばこのナンバーからの漏えいが、あらゆる個人情報を芋づる式に取り出せてしまうというのが最大のデメリット。

そしてこれはネットワークセキュリティで使われる「ボトルネック」同様、永遠の矛盾を抱えることとなります。

【ボトルネックとは?】

情報の入出力をボトルに例えたもの。ビール瓶を想像してもらえるとわかりやすく、ボトルの口部分の口径を広くすればするほど、中から外へと早く多く液体を流すことができる反面、蓋をあけたまま置いておいた場合に、ほこりなどゴミが入る確率も(口径を広くすればするほど)高まります。

中の液体を外に漏らさない(漏えいしない)ためには、栓をしてしまえば良いのですが、栓をした状態では当然コップに注ぐことができないというジレンマが、情報セキュリティでも常に起こりうるのです。

情報側面として起こりうると想定されること

特にIT的な「情報」というものは、点を線にするものがほとんどです。例えば今回のデジタルファースト法案では個人情報が主になりますが、

  • マイナンバーから個人が紐づけられる
  • 戸籍などの情報と紐づけられる
  • 所得/納税などの金銭に関わる情報と紐づけられる
  • 口座情報なども紐づけられる?
  • 学歴情報なども紐づけられる?
  • 働いている会社や勤続年数なども紐づけられる?
  • 所有しているスマホが紐づけられる?
  • そのスマホの閲覧履歴やメール/LINEのやりとり履歴が・・・?

これは極端な例で、必ずしも実際に起きるとは限りません。ただ、技術的には可能です。

後ろのほうになってくると、読んでいて嫌な気分になった方も多いかもしれませんが・・・前述の通り、情報とは点を線で結んでゆくものなので、可能性はゼロではありません。

「デジタルファースト法案」に限らず起こりうることです。

なくなる仕事は何か?

これからは仕事がなくなるなどと言われて久しいですが、果たしてどのような仕事がなくなるのでしょうか?

具体的な業種/仕事内容などは、たくさんの他メディアが記載しているので、ここでは「概念」的なものを記載しておきます。

  1. 人が行っても機械が行っても結果が変わらない業務が主体の仕事
  2. 同じようなことを反復するような業務が主体の仕事
  3. 仕事の速度が単純な手数の増加によって早くなる仕事

これらの仕事はいずれなくなります。

あなたも普段の仕事を1つずつ因数分解してみると、これらに該当する仕事が恐らく1つ以上見つかるのではないでしょうか。

この記事を書いた人

良二山口
  • 山口 良二 ( )
  • グループが創設される前からIT畑に根を生やしつつ、各種業務の仕組化や効率化を率先して設計しております。「ありがとう」と言われることを積み重ねられる仕事環境にはやりがいが溢れています。

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